本申込規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ZEROTALENT（以下「当社」といいます。）が提供する人材紹介及びコンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたり、本サービスの利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と本サービスの利用者（以下「サービス利用者」といいます。）の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用を希望される方又は本サービスの申込者（以下「サービス申込者」といいます。）は、本サービスの申込及び利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社とサービス利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とサービス利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が、次条に定義する当社ウェブサイト上及び申込書等の書面に記載された本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「当社」とは、株式会社ZEROTALENTを意味します。
- 「提携事業者」とは、本サービスの提供に関し、当社と提携する事業者を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「zerotalent.co.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「本サービス」とは、当社が提供する「人材紹介及びコンサルティングサービス」を意味します。
- 「求職希望者」とは、当社を通じて求職につながる活動を行う個人を意味します。
- 「サービス利用者」とは、本サービスの利用を希望し、本規約に同意し、当社が本サービスの利用を承認した法人又は個人を意味します。
- 「サービス申込者」とは、本サービスの利用を希望する者で、当社に対して本サービスの利用の申込を行う法人又は個人を意味します。
- 「登録情報」とは、本サービスを利用する目的で、サービス申込者が申込書等により当社に提供する一切の情報を意味します。
- 「個人情報」とは、個人情報保護法にいう生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報）、並びに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザID、パスワード、クレジットカード等の情報、及び個人情報と一体となった趣味、家族構成、年齢その他の個人に関する属性情報を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「入社」とは、サービス利用者と求職希望者との間で雇用契約、業務委託契約、派遣契約、準委任契約、請負契約、顧問契約その他名称の如何を問わず契約が締結され、当該求職希望者が実際に就業又は役務提供を開始した日をいいます。
第3条（本サービスの内容）
- サービス利用者は、当社に提出した申込書の申込内容に従い、本サービスの一部又は全ての提供を受けることができます。
- 本サービスは、求職希望者とサービス利用者とのマッチングに関連して、当社が提供する以下の各号に定めるサービスの総称をいいます。
(1)人材紹介サービス
ア. 当社及び提携事業者からサービス利用者へ採用要件を満たす求職希望者の紹介
イ. 当社及び提携事業者からサービス利用者の採用説明会へ参加を希望する求職希望者の斡旋
(2)当社運営プラットフォームシステムへの求人情報掲載サービス
(3)動画製作代行サービス
(4)メディア掲載代行サービス
(5)採用コンサルティングサービス
(6)前各号に付随する業務
- サービス利用者は、当社へ提出した申込書に従い、本サービスの一部又は全ての提供を受けることができます。
第4条（業務の再委託）
- 当社は、前条に定める業務の一部又は全部を第三者（当社の子会社を含みます。）に委託できるものとします。
- 前項に定める業務の再委託を行う場合、当社は、本規約及びその他の取り決めに基づき当社が負う内容と同様の責任を当該第三者に課すものとし、当該第三者による本規約の違反は、当社による規約違反とみなすものとします。
第5条（申込と契約成立）
- 本サービスの利用を希望する法人又は個人は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める申込書によりサービス申込者として当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込をすることができます。
- 当社は、当社の基準に従って、サービス申込者の可否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合にはその旨をサービス申込者に通知し、この通知によりサービス申込者と当社との間に、本サービスの利用に関する契約関係（以下「本契約」といいます。）が成立し、サービス申込者はサービス利用者としての資格を持ち、申込書に記載された期間、サービスの利用ができるものとします。
- 本契約の成立時に、サービス利用者には、当社の定めるサービス利用料金の支払い義務が生じ、サービス利用者は本サービスを利用する権利を持つものとします。
- 当社は、第1項に基づき本サービスの利用の申込をしたサービス申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあります。
(1)当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2)第20条（反社会的勢力の排除）の規定に反していると当社が判断した場合
(3)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第6条（サービス利用料金及び支払方法）
- サービス利用者は、サービス利用料金として、別途当社が定め、当社ウェブサイト及び申込書等に表示する利用料金を、当社へ提出された申込書における記載に従い、当社の指定する銀行口座へ振込にて支払うものとします。この際の振込手数料は、サービス利用者の負担とします。
- サービス利用者がサービス利用料金その他の本契約に基づく債務の支払を遅滞した場合、サービス利用者は支払期日の翌日から支払日に至るまで、当該金額に対し、年率14.6％（1年を365日とする日割り計算）を乗じた額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
第7条（サービス利用料金の不返還）
当社は、前条に基づきサービス利用者から支払われたサービス利用料金については、返金を行わないこととします。ただし、第13条（求職希望者の紹介における返金規定）の規定に該当する場合及び申込書等に返金に関する規定のある場合は、この限りではありません。
第8条（当社による紹介）
- 当社は、サービス利用者より明示された求人条件に該当すると思われる人材のうち、サービス利用者に応募する意思がある求職希望者をサービス利用者に対し紹介します。サービス利用者は、当社が紹介した求職希望者（以下「紹介求職希望者」といいます。）から任意の者を選び、サービス利用者の判断に基づき選考のうえ、その採用の可否を判断します。
- サービス利用者は、当社に紹介を依頼する求人案件に関して、特別な条件（必要な資格等も含みます）がある場合、事前にその旨を当社に通知します。
- 当社は、職業紹介事業者として通常課される責任において、求職希望者の紹介業務を誠実に遂行します。
- サービス利用者は、本規約において、紹介求職希望者が他企業の求人に対して応募することがあることを確認します。
第9条（求職希望者の紹介における労働条件の明示）
- サービス利用者は、労働条件（職業安定法第5条の3第2項に定める事項を含みます。）を、当社の指定する求人票（電磁的方法によるものを含み、以下単に「求人票」といいます。）により明示しなければなりません。
- 当社は、サービス利用者から提供された求人票を開示・公開します。サービス利用者は、当該求人票の開示・公開後、速やかに内容を確認し、変更等の必要がある場合は、当社にその旨を通知するものとします。ただし、サービス利用者が当該求人票の開示・公開前に確認を希望する場合、当社はそれに従うものとします。
- サービス利用者が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、求人票に記載の求人条件、サービス利用者から提供された情報及び一般に公開されているサービス利用者の企業情報等の当社が独自に収集した情報等（以下「求人条件等」といいます。）を、求職希望者に対して開示・提供できるものとします。
- サービス利用者が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、当社が求職希望者を募集する目的で、求人条件等を、当社のウェブサイト等において開示・公開できるものとします。
- サービス利用者は、前四項の規定にかかわらず、当社が職業安定法に基づきサービス利用者からの求人の申込みを受理しない場合があることにつき予め了承するものとします。
- サービス利用者は、職業安定法に規定される職業紹介事業者が求人の申込みを受理しないことができる事由に該当しないことを当社に対し表明するものとし、本契約締結後に当該事由に該当することとなった場合、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
- サービス利用者は、求人条件等が正確又は最新でない若しくはそのおそれがあると当社が判断する場合は、当社が、サービス利用者に対しその内容の訂正の有無を確認し、又は当該求人条件等の提供を中止することがあることにつき予め了承するものとします。また、前記の場合、当社は、サービス利用者に情報の修正を依頼することや、当社において情報の修正を行うことにつきサービス利用者に承諾を求めることができるものとします。
第10条（提携事業者への求人条件等の開示・提供）
- サービス利用者が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、より広範な求職者の中から求職希望者をサービス利用者に紹介する目的で、求人条件等を、提携事業者に対し、開示・提供できるものとし、提携事業者は目的の範囲内で求人条件等を利用し、又はウェブサイト等において開示公開できるものとします。
- 当社は、前項の開示・提供に際し、当該提携事業者に自己と同等の義務を遵守させるよう、責任をもって監督するものとします。
第11条（著作権等の取扱い）
本サービスにつき、サービス利用者から当社に提供したサービス利用者に権利が帰属する著作物及び広告・情報・記事・写真・イラスト・ロゴ等のコンテンツに関しては、サービス利用者は、予め、本サービスの目的の範囲（求職希望者の募集を目的とした広告掲載を含みます）において当社及び当社の提携事業者が使用することを許諾しているものとします。
第12条（求職希望者の紹介における採用の決定と通知）
- サービス利用者は、紹介求職希望者について、自ら選考の上、適当と認めた場合には、あらかじめ当社に示した求人票による条件等に基づき採用を決定するものとします。
- サービス利用者は、前項に定める採用を決定した場合、当社に対し、直ちに当該採用決定の事実及び決定された労働条件（報酬、労働時間、業務内容等、当社と採用決定者が締結する雇用に関する契約書に記載される条件を含むがこれに限られません。）を書面等により通知しなければなりません。
第13条（求職希望者の紹介における返金規定）
- 紹介求職希望者が、サービス利用者の入社後に当該紹介求職希望者の自己都合により退職した場合、当社は第6条（サービス利用料金及び支払方法）の定めにより受け取ったサービス利用料金のうち、求職希望者の紹介のサービス利用料金に該当する金額を、返金規定に沿ってサービス利用者へ返還するものとします。
- 前項に定める退職があったとき、サービス利用者は直ちに当社へ当該退職の事実及びその事由を書面等により通知しなければなりません。当社は、当社の基準に従って、当該通知の内容を判断し、当社が当該の退職を認める場合には、サービス利用者からの通知を受け取った日が属する月の翌月末日までにサービス利用者の指定する銀行口座に振り込む方法により、前項に定める金額を返還するものとします。
- 当社が、前項に定めるサービス利用者からの通知の内容を認められないと判断した場合、当社はその事実及びその事由を書面等によりサービス利用者へ通知します。
第14条（留意事項）
- 紹介求職希望者につき、当社の紹介日から12か月を経過しない間に、当社の紹介以外の方法によってサービス利用者への応募又は紹介がなされた場合、当社の紹介が優先されるものとします。なお、サービス利用者は、当社の紹介前に他の方法による応募又は紹介がなされていた場合には、当社の紹介後直ちに当社にその旨を通知し、当社に求められた場合、その事実を証明する書面等を提出するものとします。
- サービス利用者は、当社の紹介後、特段の事由がない場合、当社への事前通知なく、候補者と連絡をとってはなりません。また、本契約の有効期間を問わず、当社より候補者の紹介を受けた日から12か月を経過しない間は、応募方法・職種を問わず、本契約による方法以外で当該候補者を採用してはなりません。ただし、当社の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合は、この限りではありません。
- サービス利用者は、報酬支払いを免れる目的をもって前項に違反した場合、違反行為の対象となった当該候補者1名につき紹介手数料相当額の2倍の違約金を当社に支払うものとします。
- サービス利用者が紹介求職希望者に対して内定通知（書面、電子メールその他記録に残る方法によるものをいいます。）を行った後、サービス利用者の責に帰すべき事由により当該内定を取り消し、又は当該求職希望者に提示した労働条件について、当該求職希望者に不利益となる重大な変更を行ったことにより入社に至らなかった場合、サービス利用者は当社に対し、違約金として、当該求職希望者1名につき紹介手数料相当額の2倍を支払うものとします。
- 前二項に定める紹介手数料相当額は、以下の各号のいずれかの方法により算定するものとします。
(1)当該求職希望者に対して提示された、又は合理的に提示が予定されていたと認められる想定年収に、当社が通常適用する紹介手数料率を乗じた金額
(2)前号の金額が不明である場合又は合理的に算定が困難であると当社が判断した場合には、当該ポジションにおける過去の紹介実績その他合理的な資料に基づき当社が算定する平均年収に、当社の通常適用する紹介手数料率を乗じた金額
6.第3項及び第4項に基づく違約金は、それぞれ独立して適用されるものとし、これらの要件をいずれも満たす場合には、サービス利用者は当社に対し、各違約金の支払義務を負うものとします。
7.本条における「採用」には、サービス利用者及びサービス利用者の関係会社（会社計算規則（平成18年法務省令第13号）第2条第3項第25号の関係のある会社をいい、同規則同号に定めるとおり、親会社、子会社、関連会社を含みます。以下同じとします。）が、雇用契約に限らず業務委託契約、派遣契約、準委任契約、請負契約その他名称の如何を問わず役務提供を受ける場合、並びに第三者を介した採用を行う場合を含むものとし、サービス利用者は、第6条に準じて採用された者に係るサービス利用料を支払うものとします。また、採用された者と当社が紹介した求職希望者との同一性について疑義が生じた場合、当社は、氏名、連絡先、職務経歴その他の情報を総合的に考慮し、社会通念に照らして合理的に判断するものとします。
第15条（求職希望者の雇用及び退職の取扱い）
- 1. サービス利用者と紹介求職希望者との雇用契約は、当該当事者間にて、その責任において直接行われるものとし、当社はこれに関与せず、雇用契約に起因して生ずるいかなる損害及び紛争について、当社は一切の責任を負いません。
- 紹介求職希望者が、サービス利用者との雇用契約締結後、サービス利用者の故意又は重過失があり紹介求職希望者が入社辞退若しくは退職をする場合、当社は、サービス利用者に対し、本件契約に基づくサービス利用料金を返還するものではありません。
第16条（登録情報の扱い）
- 当社は、以下の目的のために、サービス利用者の登録情報を収集し、利用します。
(1)本サービスの利用に関して、当社からの連絡や業務の案内やご質問に対する回答や資料の送付に利用する目的
(2)当社にてサービス利用者の確認を行うために利用する目的
(3)当社がサービス利用者にとって有益であると判断する当社提携事業者、又は広告主のサービスに関する情報を提供する目的
(4)上記の利用目的に付随する目的
- 当社は、登録情報に関して本規約に定めのない項目に関しては、別途定める当社プライバシーポリシー（https://zerotalent.co. jp/privacy-policy/）にもとづき、取り扱うこととします。
第17条（求職希望者の情報の取り扱い）
- サービス利用者は、当社から提供を受けた求職希望者の個人情報を、事前に当社の許諾を受けることなく第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
- 当社は、サービス利用者に対して第3条（本サービスの内容）に定める本サービスの提供において、当社が必要と判断した範囲の求職希望者の情報を提供するものとします。
- サービス利用者は、前項に規定する範囲を超えて求職希望者の情報を収集する場合、サービス利用者の責任において求職希望者から直接に情報を収集するものとし、その際には、サービス利用者のプライバシーポリシー等を求職希望者に提示するものとします。本項によって収集された求職希望者の情報の取り扱いについては、当社は一切の責任を負いません。
第18条（禁止事項）
- サービス利用者は、本サービスの利用に際して以下に定める行為を行ってはなりません。
(1)良識に欠ける行為や、品位に欠ける行為
(2)他のサービス利用者、求職希望者、当社若しくは提携事業者その他の当社の関係者（以下「当社等」といいます。）又はその他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりする行為
(3)虚偽又は不正確な情報を求職希望者又は当社等に提供する行為
(4)知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等を含む権利を侵害する、又はその恐れのある行為
(5)社会的倫理に反する行為
(6)個人、法人問わず、自ら又は組織等を偽る行為
(7)当社の承諾のない商業行為や勧誘行為
(8)宗教団体若しくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める、又はその恐れのある行為
(9)当社の役職員に対する引抜及びこれに準ずる行為（退職の勧誘、退職者に対する誘引等）
(10)その他、当社が不適切と判断する行為
- サービス利用者が、前項に違反したと当社が判断した場合には、本サービスの利用停止その他の当社が適切と判断する措置をとることができるものとします。当社が本項に定める措置を取ったときであっても、すでに支払われたサービス利用料の返金は行いません。
- サービス利用者が本条第1項に定める禁止事項のいずれかに違反した場合、当社は当該サービス利用者に対し、その行為により当社が被った一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとします。
第19条（機密保持）
- 当社及びサービス利用者は、本サービスの利用により知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報（以下「機密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービスの利用のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはなりません。ただし、情報を受領した者は、自己、提携事業者又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して機密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って機密情報をそれらの者に対し開示することができるものとします。
- 前項の規定は、次のいずれかに該当する情報については、適用しないものとします。
(1)開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
(2)開示を受けた際、既に公知となっている情報
(3)開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
(4)正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5)相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報
- 当社及びサービス利用者は、法令に基づき行政官庁、裁判所から開示を求められた機密情報については、必要最小限の範囲内で開示することができるものとします。当該開示を行ったときは、相手方に速やかに連絡するものとします。
- 当社及びサービス利用者は、本規約に基づく契約が終了した場合又は相手方から要求があった場合、直ちに機密情報を返還し、又は相手方の指示に従って破棄若しくは消去しなければなりません。
- 本条の規定は、本規約に基づく契約の終了後も3年間、引き続き効力を有するものとします。
第20条（反社会的勢力の排除）
- 当社及びサービス利用者は、それぞれ相手方に対し、以下の各号の事項を確約します。
(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3)自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(4)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約に基づく契約を締結するものでないこと
(5)自ら又は第三者を利用して本規約に基づく契約に関して次の行為をしないこと
ア. 暴力的な要求行為
イ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ. 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
オ. その他前各号に準ずる行為
- 当社及びサービス利用者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本規約に基づく契約を解除することができます。
(1)前項（1）乃至（3）の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2)前項（4）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3)前項（5）の確約に反した行為をした場合
- 前項の規定により本規約に基づく契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。
- 第2項の規定により本規約に基づく契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行うことはできません。
第21条（サービス利用者からのサービス利用の停止）
- サービス利用者は、書面等により当社に通知することにより、本サービスの利用を停止し、自己のサービス利用者としての登録を抹消することができます。
- サービス利用者は、前項に定める本サービスの利用の停止にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、サービス利用者が第1項に定める本サービスの利用の停止を行ったときといえども、すでに支払われたサービス利用料の返金は行いません。
第22条（契約の解除）
- 当社は、サービス利用者が以下の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。
(1)本規約に定める条項に違反し、サービス利用者に対し催告したにもかかわらず14日以内に当該違反が是正されないとき
(2)監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
(3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(4)第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
(6)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
(7)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約に基づく契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(8)その他、前各号に準じる事由が生じたとき
- 前項により、本規約に基づく契約を解除されたサービス利用者は、解除によって当社が被った損害の一切を賠償するものとします。
- 当社は、サービス利用者が第1項により本規約に基づく契約を解除されたときといえども、すでに支払われたサービス利用料の返金は行いません。
第23条（免責）
- 当社は、サービス利用者に対し、本サービスの利用による採用の確実性、求職希望者の資質・能力及び応募書類等の情報の正確性等、本サービスの効果ならびに候補者に関する保証は行いません。
- 当社は、サービス利用者と他のサービス利用者又は求職希望者、その他の第三者との間で生じた一切のトラブル（違法又は公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせを含むが、これらに限られません。）に関して、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、サービス利用者に生じた一切の損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第24条（権利義務の譲渡）
- サービス利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにサービス利用者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第25条（有効期間）
- 本規約に基づく本契約の有効期間は、本契約が成立した日から2年間とします。ただし、期間満了の1か月前までに、当社又はサービス利用者から相手方に対し、書面による更新拒絶の通知がない限り、本契約は同一の条件をもってさらに2年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 前項の規定にかかわらず、本契約が期間の満了、解除その他の事由により終了した場合であっても、第6条（サービス利用料金及び支払方法）第2項、第13条（求職希望者の紹介における返金規定）、第14条（留意事項）、第17条（求職希望者の情報の取り扱い）第1項、第18条（禁止事項）第1項及び第2項、第19条（機密保持）、第23条（免責）、第24条（権利義務の譲渡）、本条、第28条（紛争の解決）、第29条（準拠法）、第30条（合意管轄裁判所）並びにその他の性質上存続すべき条項は、有効に存続するものとします。
3.本契約終了後であっても、当社が紹介した求職希望者について、紹介日から12か月以内に採用に至った場合には、サービス利用者は、本規約に基づき発生するサービス利用料金その他一切の金銭債務の支払義務を負うものとします。
第26条（本規約の変更）
- 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じとします。）を随時変更できるものとします。
- 当社は、本規約を変更した場合、サービス利用者に、別途当社が定める方法により当該変更内容を通知するものとします。
- サービス利用期間内に行われた本規約の変更は、当該サービス利用期間内においては適用されず、本契約が更新されたときに適用されるものとします。
第27条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により、又は管轄権を有する裁判所によって無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条（紛争の解決）
本規約に定める事項に関連した内容について疑義が生じた場合、その他本規約に関して争いが生じた場合は、サービス利用者と当社の両者が誠意を持って協議し、解決するものとします。
第29条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第30条（合意管轄裁判所）
本規約に定める事項に関連した内容に関する一切の訴訟その他の紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【平成31年2月1日制定施行】
【令和8年5月1日改定】
